群馬県知財総合支援窓口

中小企業等が企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスを提供する「知財総合支援窓口」が、平成23年4月から全国に設置されました。

◆◆◆ お知らせ ◆◆◆

群馬県においては、一般社団法人群馬県発明協会内に設置され、4人の窓口支援担当者が、無料で次の支援を行います。

 

当協会の窓口支援担当者 神林 賢蔵 高橋 俊幸 五十嵐 雅夫  浅川 陽子

 

●窓口に配置する支援担当者が、中小企業等の知的財産に関する悩みや課題をその場で解決支援

(知的財産権制度の説明、電子出願用端末を設置して電子出願を含めた出願等の手続支援、知的財産に関する各種支援施策の紹介・説明なども行います。)

※電子出願の際には、必ず電子証明書をご持参ください。

●高度な専門性を必要とする内容は専門家を活用し、窓口支援担当者と共同して解決支援

●知的財産を有効に活用していない中小企業等を発掘して、より多くの中小企業等の知的財産活用を促進

詳しくは、知財総合支援窓口「知財ポータル」をご覧ください。

 

知財総合支援窓口 直通電話 027-290-3070

 

知的財産に関する専門家(弁理士、弁護士)無料相談

特許庁は、日本弁理士会及び弁護士知財ネット(日本弁護士連合会)と協力して、平成26年4月から、中小企業向けのワンストップ窓口である「知財総合支援窓口」に、知財の専門家(弁理士及び弁護士)を定期的に配置し、知財に係る中小企業支援を強化します。

特許庁報道発表内容はこちら

ご希望の方は前日までにお電話でお申し込みください 027-290-3070 

毎週木曜日、月3回火曜 13:00~ 14:00~ 15:00~

 7月 4日(火) 大竹 雅久 弁理士  8月 1日(火) 大竹 雅久 弁理士
 7月 6日(木) 稲村 悦男 弁理士  8月 3日(木) 稲村 悦男 弁理士
 7月11日(火) 岡田 義敬 弁理士  8月 8日(火) 岡田 義敬 弁理士
7月13日(木) 柿原 希望 弁理士(商標・意匠・著作権)  8月10日(木) 柿原 希望 弁理士(商標・意匠・著作権)
7月20日(木) 松下 浩二郎 弁理士  8月17日(木) 松下 浩二郎 弁理士
7月25日(火) 松下 浩二郎 弁理士  8月22日(火) 松下 浩二郎 弁理士
7月27日(木) 小林    智昭 弁護士  8月24日(木) 小林    智昭 弁護士

※9月以降はお問い合わせください。

 

◆◆◆ 相談者の方へ(相談の前に必ずお読みください。) ◆◆◆

1. 知財総合支援窓口では、知的財産の活用全般に関する相談に無料で応じます。
また、専門的なご相談については、弁理士、弁護士など知的財産に携わる専門家(以下、「専門家」という)による助言 を提供します。
2. 限られた時間及び資料の範囲内で相談をお受けしアドバイスするため、相談内容について、窓口支援担当者、相談対応者、専門家及び当窓口のいずれも法的責任を負うものではないことを予めご了承ください。
最終的なご判断はご相談者様ご自身でお願いします。
3. 知財総合支援窓口では誠意をもってご相談に対応しますが、相談内容によっては回答できることに限度があり、また、ご相談に応じかねる場合もありますので、予めご了承ください。

例えば、出願書類等(願書、明細書、補正書)や契約書などの代理作成は、法律(弁理士法、弁護士法等)で禁止されております。

また、特許性の判断等につきましても、知財総合支援窓口では判断できず、一般的な見解を示すなどの助言に留まります。

業務の代行等をご希望の場合は、弁理士や弁護士と個別に代理契約等していただくようお願いいたします。
4. 相談時にご提供いただいた企業・個人情報及び相談内容に関する情報等(以下、「企業情報等」)は、以下の目的のみに利用いたします。
o 知財総合支援窓口の支援サポート向上
o 知財総合支援窓口の支援手法に関する統計及び分析
o フォローアップ調査等、各種アンケート調査の依頼
o 知的財産に関する支援施策・各種セミナー等の参考情報の提供
o 企業等の知財活用支援に関する政府機関における検討
5. 上記4の目的を達成するため、知財総合支援窓口以外に、本事業の最終責任者である(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)、政府機関(主に特許庁(各経済産業局等の知的財産室を含む))及び機密保持契約を締結した業務委託事業者に企業情報等を提供いたします。

<留意事項>
窓口において弁理士・弁護士等にご相談後、当該専門家に個別に調査や出願書類作成、出願代理等をご依頼される場合は、専門家との通常の個別委任案件となります。その場合、ご相談者と弁理士・弁護士等との契約関係となるため、当窓口は関与いたしません。
なお、この場合の報酬は当事者間の合意に基づくものとなり、報酬額は難易度や専門家等により異なります。

 

◆◆◆ 支援事例の掲載 ◆◆◆

当窓口で支援した事例の中から、参考事例を掲載します。

支援事例1(社内技術の特許化)

支援先企業: 株式会社中沢工業所(高崎市) http://www.nexus-n.co.jp/top.htm

支援事例2(アイデアの商品化)

支援先企業: アイ接骨院(沼田市)

支援事例3(新商品の知財権保護)

支援先企業:有限会社アオキ塗料(前橋市)http://www.aoki-toryo.co.jp/

 

◆◆◆ リーフレット ◆◆◆

リーフレット3

 

リーフレット4